企業年金連合会は9月5日、平成18年度（平成17年度決算）資産運用実態調査結果をまとめた。同調査は企業年金連合会の会員1,411件（厚生年金基金694件、確定給付企業年金702件、適格退職年金15件）を対象に実施し、回答数は1,081件（回答率76.61％）であった。
17年度の企業年金全体（連合会会員）の資産別運用利回り（時間加重収益率：キャッシュフローの影響を排除した収益率の計算方法）は、国内債券は低調（マイナス1.52％）だったものの、株式は本格的な景気回復期待を背景に上昇基調で推移し、国内株式はプラス50.37％、外国株式はプラス28.45％と高い収益率をあげている。この結果、企業年金全体の修正総合利回りはプラス19.16％と、調査開始以来最高の水準となった。
また、修正総合利回りの推移をみると、平成12年度から14年度にかけての3年連続のマイナス運用から、15年に一転し3年連続のプラス運用利回りという結果になった。
運用結果を厚生年金基金と確定給付企業年金とで比較してみると、厚生年金基金の資産別運用利回りは、国内債券マイナス1.55％、国内株式プラス50.22％、外国債券プラス7.30％、外国株式プラス28.89％で、資産全体ではプラス23.51％などとなっている。修正総合利回りはプラス21.08％となり、極めて高い水準となっている。
確定給付企業年金（適格退職年金を含む）の資産別運用利回りは、国内債券マイナス1.47％、国内株式プラス50.59％、外国債券プラス6.95％、外国株式プラス27.86％で、資産全体ではプラス18.41％。修正総合利回りはプラス16.50％となっている。
厚生年金基金の資産の構成割合は、国内株式が34.21％、外国株式19.40％で、前年度（国内株式29.36％、外国株式17.55％）を超える高い組み入れ率に見直したことが修正総合利回りが高くなった要因となっている。
一方、確定給付企業年金の修正総合利回りが厚生年金基金に比べて低いのは、利回りが高かった国内株式と外国株式の構成割合が低く（国内株式26.92％、外国株式17.09％）、利回りが低い生保一般勘定（9.41％）や短期資産（4.12％）の割合が高かったことが主な要因としている。
