「日本年金機構設立委員会」の第5回会合で、事務局がねんきん特別便等に関する現在の情報等を示した。
それによると、19年12月からこれまでにすべての受給者・加入者約1億900万人にねんきん特別便を送付し、このうち約6,400万人（平成20年11月末現在）から回答があった。
名寄せ特別便（基礎年金番号の記録との突合により結び付く可能性のある記録がある人に送付）を19年12月から20年3月にかけて受給者約300万人、加入者約730万人に送付。その後、全員特別便（名寄せ特別便以外の人に送付）を20年4月から5月までに受給者3,395万人、6月から10月までに加入者6,448万人、合計10,873万人に送付した。
回答件数は6,408万人（59％）、そのうち訂正ありが937万人（9％）訂正なしが5,471万人（50％）、未回答件数は4,154万人（38％）、未到達件数は311万人（3％）などとなっている。
社会保険庁は現在、すべての受給者から回答を得ることを目指し、20年3月までに集中的に取り組んでいるが、加入者についてもできる限り回答を得て、21年度の「ねんきん定期便」の取り組みにつなげていくとしている。
未統合記録は18年6月時点で約5,000万件あったが、すでに基礎年金番号に統合済みの記録は20年12月現在で約910万件に増加、今後解明を進める記録は1,209万件までに減っている。
年金記録問題の発生以後、記録の統合などにより、全体として社会保険業務センターに進達されてから支払いまで7ヵ月程度を要するなど、再裁定の処理に要する期間が長めになっている。
このため任期付き職員の採用や社会保険事務局からの支援拡充、再裁定処理システムの機能強化などを行う考えを示している。
年金記録については、オンライン化しコンピュータに直接入力するようになる以前の記録は、合計約8.5億件の紙台帳（マイクロフィルムを含む）として保管されている。
申出の有無に関わらず計画的な突き合わせを実施するとともに、全国に散らばって保管されている紙台帳を電子画像で取り込み、個人単位で集約した上で、簡単に検索できる「電子画像データ検索システム」の構築に向けて準備を進めていくこととしている。
年金記録確認第三者委員会によるあっせん事案の中に、標準報酬月額等を遡及訂正したものが存在しており、社会保険事務所の当時の事務処理の合理性が疑われるものがある。第三者委員会によるあっせん事案など17事案の調査を行ったところ、社会保険庁の職員の関与が考えられる事案が1件確認された。
今後の方向としては、標準報酬月額等の遡及訂正事案については、「年金記録問題拡大作業委員会」の意見を聞きながら、被害者救済を第一義とし、併せて社会保険事務所職員の関与が疑われる事案の事実解明を図っていくことになる。
また、すべてのコンピュータ記録から不適正な処理の可能性がある記録を抽出し、このうち厚生年金の受給者について、20年10月16日から、社会保険事務所職員が対象者への個別訪問を開始し、記録の確認と調査を実施している。
また、21年中に、厚生年金の受給者全員に対し、標準報酬の情報を含むお知らせを開始する。加入者については、21年4月から標準報酬の情報を含む「ねんきん定期便」を送付することで対応していくことになる。
