厚生労働省は、高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の実態を把握することにより、今後の高年齢者雇用対策に資することを目的に、高年齢者雇用実態調査を行っている。
平成20年の調査結果のポイントを見ると、定年制がある事業所の割合は73.5％（前回平成16年調査74.4％）、定年制がない事業所の割合は26.5％（同25.6％）となっている。定年制がある事業所のうち一律に定めている事業所割合は67.1％（同72.6％）、職種別に定めている事業所割合は4.1％（同1.2％）となっている。一律に定めている事業所のうち、定年年齢が60歳以上の事業所割合は82.0％（同88.3％）と最も多くなっている。また、定年年齢が65歳以上の事業所割合は14.8％（同8.3％）となっている。
高年齢労働者の雇用、退職の状況では、60歳以上の労働者を雇用している事業所割合は59.4％（同50.5％）で前回調査に比べて8.9ポイント上昇している。そのうち、60歳〜64歳の労働者を雇用している事業所割合は50.2％（同41.3％）、65〜69歳の労働者を雇用している事業所割合は26.9％（同22.5 ％）、70歳以上の労働者を雇用している事業所割合は15.6％（同13.1％となっており、いずれも前回調査より上昇している。また、55〜59歳の労働者を雇用している事業所割合は61.9％（同58.4％）となっている。
事業所の全常用労働者に占める高年齢労働者の割合をみると、60歳以上の労働者割合は10.0％（同7.6％）で前回調査に比べ2.4ポイント上昇している。年齢階級別にみると60〜64歳の労働者割合は6.5％（同4.9％）、65〜69歳の労働者割合は2.5％（同1.9％）、70歳以上の労働者割合は1.0％（同0.8％）といずれも前回調査より上昇している。55〜59歳の労働者割合は11.4％（同10.5％）となっている。
定年制および勤務延長制度の有無別に高年齢労働者の割合をみると、定年制がない事業所で15.8％、勤務延長制度がある事業所で12.9％と60歳以上の労働者割合が高くなっている。
過去1年間（平成19年9月1日から平成20年8月31日、以下同じ）に55歳以上で退職した労働者の年齢をみると、退職者割合は60〜64歳が44.7％となっている。
制度別にみると、定年制があり継続雇用制度がない事業所の退職者割合は55〜59歳が46.9％、また定年制がない事業所では65歳〜69歳が20.3％、70歳以上が20.6％といずれも高くなっている。
定年制がある事業所で継続雇用制度がある事業所の過去1年間の定年到達者についてみると、勤務延長者の割合は19.6％（前回調査26.4％）、再雇用者の割合は56.0％（同41.8％）となっている。
前回調査と比べると、勤務延長者の割合が低下し、再雇用者の割合が上昇している。
継続雇用制度がある事業所で、継続雇用制度により働くことを希望しなかった理由（主なもの2つまでの複数回答）をみると、「制度とのミスマッチ以外」が83.5％で、「制度とのミスマッチ」は17.8％となっている。その内容をみると「定年退職後に働く意志がない」が67.4％、「自社以外での再就職を希望」が22.7％と多くなっている。
定年制がある事業所について、過去1年間に55歳以上で退職した労働者の状況をみると、「定年前退職者」は30.7％、「定年退職者」は21.0％、「定年退職者のうち再就職をあっせんした者」は7.3％となっている。また、「雇用契約期間満了による退職者」は17.3％、「勤務延長または再雇用後に退職した者」は14.7％となっている。
なお、60歳以上の高年齢労働者を雇用するために現在特別な措置をとっている事業所の割合は46.1％（前回調査30.1％）、60歳以上の高年齢労働者の雇用拡大のための何らかの公的援助が必要だとする事業所の割合は55.9％（同41.8％）となっている。
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