協会けんぽは厳しい財政状況の中、平成22年度の健康保険料の大幅アップに引き続き、平成23年度の健康保険料についても引き上げざるを得ない状況となった。
平成23年度の全国平均の保険料率は9.50％と、平成22年度（9.34％）から0.16％引き上げられる。
保険料率が最も高いのは9.60％の北海道（0.18％増）と佐賀県（0.19％増）で、最も低いのは9.39％の長野県（0.13％増）となった。
40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は、全国一律の介護保険料が上乗せされるが、平成23年度は1.51％（平成22年度は1.50％）となる。
今回の保険料率の引き上げで保険料の負担がどれだけ増えるのか。月収30万円の会社員では、本人負担額の増加額は月200円から300円で、保険料合計額では月14,100円〜月14,400円となる。
健康保険料率は、平成21年8月までは全国一律（8.20％）となっていたが、平成21年9月からは、都道府県別に設定されることになった。
それぞれの医療費を反映したものとなったが、都道府県間の差が小さくなるよう激変緩和策が採られている。平成23年度は実際の保険料率と全国平均の保険料率（9.50％）との差の調整幅が10分の2となった。
協会けんぽの支出は、加入者の医療費が支出全体の53％、高齢者の医療費を支えるための拠出金が39％を占めている。その他、加入者が病気で職場を休んだ際の手当金が支出全体の7％、健診・保健指導費が0.8％、協会の事務費・人件費・システム費が0.7％などとなっている。
保険料率が上昇するしくみは簡単で、医療費の支出が年々増加する一方で、中小企業を取り巻く経済情勢は厳しく、賃金が減少しているからというもの。また、積立金も赤字を有し、平成24年度までに返済しなければならない。
協会けんぽも医療費の増大を防ぐため、医療機関が誤った保険請求を行っていないかなどの点検の実施、事務経費の削減、ジェネリック医薬品の使用促進、定期的な扶養家族の再確認、不正受給の防止などの対策に取り組んでいる。
平成23年度の政府予算案では、国庫補助率の引き上げは実現しなかったが、国の対策が講じられなければ制度維持が困難となる。今後は加入者一人一人が医療費の適正化に積極的に努めるなど、社会全体で取り組んで行かなければならない。 |
