徴収事務センターの業務

		社会保険と労働保険の業務の一元化を図ることを目的に、「社会保険・労働保険徴収事務センター」が設置されていますが、どのような取り組みが行われているのでしょうか？
	厚生労働省は、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図るため、平成15年10月から全国の社会保険事務所（312事務所）に「社会保険・労働保険徴収事務センター」を設置しています。 　徴収事務センターでは現在、1社会保険の算定基礎届と労働保険の年度更新申告書の受付、2算定基礎届と年度更新申告書の作成や提出に関する事業所説明会、3社会保険の総合調査および労働保険料算定基礎調査、4社会保険料と労働保険料の滞納事業所への滞納整理の共同実施、などの業務を行っています。 　また今年の10月からは、社会保険の届出と同一事由の労働保険（労災保険、雇用保険）の届出を徴収事務センターで一括して受け付けるなど、更なる業務の一元化に向けた連携を図っています。 　また現在、算定基礎届は7月1日から10日まで、年度更新申告書は4月1日から5月20日までと受付時期が異なることから、事業所説明会もそれぞれ受付時期に合わせて別々に開催されています。 　厚生労働省は、平成20年4月から年度更新申告書の提出期限を、算定基礎届の提出期限である7月10日に統一することを内容とした法案を国会に提出していますが、この法案が成立した場合は、算定基礎届と年度更新申告書の事業所説明会を徴収事務センターで統一して行うことが可能になります。 　また、事業所に対する調査の労働保険職員による単独実施、共通滞納事業所に対する滞納整理の社会保険職員による単独調査などを新たに行う予定としています。