- 社会保険庁は、平成14年8月から稼働した住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報（住所、氏名、生年月日等）の提供を受けて、20歳到達者の国民年金の加入勧奨・職権適用（平成15年4月〜）と、年金
- 今年の10月からは住基ネットを活用して、年金受給者の「現況届」の提出を省略するサービスを開始します。
- 現在では、年金受給者の定期的な手続きとして「現況届」の提出があります。この手続きは、受給者が引き続き年金を受ける権利があるかどうかについて、社会保険庁が毎年1回確認（生存確認）するために行われます。誕生月の2ヵ月前に社会保険業務センターから受給者あてに「現況届」を送付し、それに本人が署名し切手を貼って誕生月の末日までに返送します。
- 現況届」の省略の具体的なしくみは、社会保険庁が地方自治情報センターから受給者の住民票コードを取得し収録します。その住民票コードをもとに住基ネットに照会を行い、生存しているか、死亡しているかが確認されます
- 「現況届」の省略は、今年の12月が誕生月の受給者から順次実施されますが、住民票コード登録者に対しては10月以降（従前の現況届送付時期）に、今後現況届の提出が不要になる旨の通知が行われる予定です。
- 住民票コード未収録者に対しては、住民票コードの登録を促進する旨の通知を行う予定としています。
- 住基ネットを活用した今後の社会保険庁の取組みとしては、平成18年度中に34歳到達者情報の入手による国民年金未加入者の把握・適用勧奨の実施を、平成23年4月からは国民年金・厚生年金の被保険者や受給者の氏名・住所変更届の省略の実施を検討しています。
|
