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年金のうち老齢および退職を支給事由とする給付には、所得税法により雑所得として所得税がかかります。公的年金の場合と同様に基金から支給される年金給付も、雑所得として所得税が課されます。（退職に起因して支給される一時金は、退職所得として課税）

年金に係る所得税の納税については、源泉徴収制度が採用されており、基金では課税対象となる受給者の支払期における支給額から所得税を源泉徴収（支給額×７.５％）し、その残りの額を支払うことになります。

なお、その人が受けている公的年金等の額が一定以下（６５歳未満の人：１０８万円未満、６５歳以上の人：１５８万円未満）の場合、所得税の源泉徴収は行われません。

年金は、雑所得となり年末調整できませんので、下記の方は確定申告する必要があります。確定申告の手続きは、毎年２月１６日から３月１５日までの間に、住所地の所轄税務署で行ってください。（確定申告について詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。）

• 確定申告が必要な人

1. 二つ以上の年金支払者に「扶養親族等申告書」を提出している人
2. 年金収入のほかに給与収入などがある人
3. 公的年金等の雑所得が各種所得控除の合計額を超えている人

• 確定申告により源泉徴収税額が還付される場合がある人

1. 源泉徴収では控除を受けることができなかった寡婦（夫）控除、生命保険料控除、社会保険料控除、住宅取得控除などを受けようとする人
2. 災害などによる雑損控除、医療費に係る医療費控除を受けようとする人
3. 「扶養親族等申告書」を提出しなかったため、源泉徴収税額が納めすぎとなる人
4. 「扶養親族等申告書」を提出した後で、扶養親族等が増えた人など

このほか、障害者控除、寡婦（夫）控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、医療費控除などの所得控除があります。