ホーム  >  国の年金と企業年金  >  国の年金と企業年金

人生80年時代。高齢期の生活を支えるのは、年金が中心となります。

民間企業で働く人は、国民年金と厚生年金保険の２つの公的年金（国）に加入しています。

受給資格を満たすと、年金を受けられる年齢から、国民年金からは「老齢基礎年金」が、厚生年金保険からは「老齢厚生年金」が支払われます。

しかしながら、少子高齢化がますます進展するなかで「公的年金のスリム化」は避けられず、高齢期の備えとして、企業年金制度はますます重要な役割を担うことになります。

国民年金からは、老齢基礎年金を受けることができます。老齢基礎年金は全国民共通で６５歳から受けられます。

障害になった場合は障害基礎年金を、一家の働き手を失った場合には遺族基礎年金を受けることができます。

厚生年金からは、基礎年金に上乗せするかたちで老齢厚生年金を受けることができます。なお、老齢厚生年金は６０歳（支給開始年齢は生年月日により段階的に引き上げられます）から特別支給の老齢厚生年金（定額部分＋報酬比例部分）または部分年金（報酬比例部分相当の老齢厚生年金）として受けられ、６５歳からは基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金（報酬比例年金）が受けられます。ただし、老齢厚生年金を受けられる人が在職中等の場合は、受けている報酬の額に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。

障害になった場合は障害厚生年金を、一家の働き手を失った場合には遺族厚生年金を受けることができます。

私たちの基金からは、２０年以上の加入者期間があれば、６０歳から老齢給付金を受けることができます。

加入者期間が１ヵ月以上（自己都合退職の場合は３年以上）２０年未満の場合は、老齢給付金を受けることができませんが退職時に脱退一時金を受けることができます。
なお、脱退一時金に相当する額を企業年金連合会や転職先の企業年金制度などに移換して年金化する方法もあります。

老齢給付金や脱退一時金を受けることができる加入者期間の方が亡くなった場合は、一定の範囲の遺族が遺族給付金（一時金）を受けることができます。

厚生年金の被保険者期間は、入社してから退職するまでの期間です。

キヤノンアネルバ企業年金基金の加入者は、就業規則第２条に定める従業員です。原則として資格を取得した月から資格を喪失した日の属する月までが加入者期間です。

なお、当基金の前身である厚生年金基金の加入員期間も含まれます。