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老後の生活を保障するため、また、病気やケガをして障害の状態になったときや死亡したときに、本人や遺族の生活を保障するために国の制度として、全国民共通の基礎年金（国民年金）とそれに上乗せして年金や一時金を支給する厚生年金があります。

国の制度として国民年金と厚生年金が一体となって運営されており、あわせて１つの年金とみなして支給されます。

「年金手帳」の基礎年金番号は、あなたの番号として会社が手続きを行ない日本年金機構に登録されます。（学生などで２０歳になって国民年金に加入した人は、そのときの基礎年金番号が継続されますので、忘れずに会社へ提出してください。）

この基礎年金番号（１０桁）は、あなたが他の会社に再就職したり、公務員となって共済組合へ移ったり、また自営業を始めて国民年金だけの被保険者になっても、各制度共通の番号として一生涯変わりません。基礎年金番号は平成９年１月に実施され、それ以前に厚生年金の被保険者になった人は、それまでの厚生年金の記号番号が基礎年金番号になります。

厚生年金保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額（上限１５０万円）に保険料率を掛けて算出し、事業主と被保険者が２分の１ずつ負担しています。

国民年金の保険料は、厚生年金制度全体で拠出しますので、個人で納める必要はありません。

●老齢基礎年金（平成22年4月現在）

厚生年金と国民年金の加入期間を合わせて、原則として２５年以上※加入していた人が６５歳になったときに支給されます。

年金額は７９２，１００円（４０年加入の場合）で、加入期間が４０年に足りない場合はその期間に応じて減額されます。

●老齢厚生年金（平成22年4月現在）

老後の生活を保障するため、国民年金の老齢基礎年金に上乗せして支給される年金で、厚生年金の中心となる給付です。

厚生年金の加入期間が１ヵ月以上（特別支給の老齢厚生年金は１年以上）あり、老齢基礎年金の受給資格を満たしている人が、支給条件の年齢に該当したときに支給されます。（下図を参照）

　＜受給するためには＞

• 特別支給の老齢厚生年金（定額部分）と65歳からの老齢基礎年金は同額となるよう経過的加算が行われます。
• 次の場合は60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

1. 厚生年金保険の被保険者期間が44年以上の人
2. 障害の状態（障害厚生年金の1級から3級に該当する障害の程度）にあることを申し出た人

  ６０歳から６５歳までの報酬比例部分
  （６５歳から老齢厚生年金に）

賞与（標準賞与額）も年金額に反映させる「総報酬制」の導入によって、報酬比例部分は、次のように平成１５年４月前とそれ以後の厚生年金保険の被保険者期間の二つに分けて計算されます。

　＜年金額の計算式＞

  特例支給開始年齢から６５歳までの定額部分
  （６５歳から老齢基礎年金に）

　＜年金額の計算式＞

 ※昭和16年4月1日以前生まれの人の乗率等は、省略してあります。

  加給年金（平成22年4月現在）

厚生年金保険の被保険者期間が原則２０年以上あり、受給権者との生計維持等、定められた条件を満たした配偶者または子がある場合には、定額部分の支給開始年齢から「加給年金額」が加算されます。

• 配偶者は65歳まで。子は18歳になった年度末（2級以上の障害のある子は20歳未満）までです。
• 配偶者の加給年金については、受給者の生年月日に応じて特別加算があります（下表参照）。
• 配偶者への加給年金は、配偶者が65歳になった時点で配偶者の老齢基礎年金へ振り替えられます。

●在職中に受けられる年金は（平成22年4月現在）

６０歳以上７０歳未満で在職中は、厚生年金保険の被保険者になり保険料を負担します。

在職中に受けられる老齢厚生年金は、在職老齢年金のしくみにより年金額と給料・賞与の額によって年金の一部または全部が支給停止されます。

　＜６０歳以上６５歳未満の在職者への支給調整＞

　＜６５歳以上の在職者への支給調整＞

●障害基礎年金（平成22年4月現在）

国民年金の被保険者である間に、病気やケガで一定以上の障害（１級・２級）の状態になったとき、障害基礎年金が支給されます。

• １級障害基礎年金　９９０，１００円
• ２級障害基礎年金　７９２，１００円

また、障害基礎年金を受けられるようになったとき、その人によって生計を維持されている１８歳到達年度の末日（３月３１日）までの子、または２０歳未満で１級・２級の障害の子がいるときは、子の加算がつきます。

• １人目・２人目の子（１人につき）　２２７，９００円
• ３人目以降の子（１人につき）　　　　７５，９００円

●障害厚生年金（平成22年4月現在）

厚生年金の被保険者である間に、病気やケガで障害基礎年金に該当する障害（１級・２級）が生じたとき、障害基礎年金に上乗せする形で障害厚生年金が支給されます。

また、障害基礎年金に該当しない程度の障害でも、厚生年金保険の障害等級表に該当するときは、障害厚生年金または障害手当金（一時金）が支給されます。

• １級障害厚生年金　報酬比例の年金額×１．２５＋配偶者の加給年金額
• ２級障害厚生年金　報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額
• ３級障害厚生年金　報酬比例の年金額
• 障害手当金（一時金）〜３級より軽い場合　報酬比例の年金額×２．０

●遺族基礎年金（平成22年4月現在）

国民年金の被保険者や受給権者である人が死亡したとき、残された遺族（子のある妻または子）に、遺族基礎年金が支給されます。

1.子のある妻が受ける遺族基礎年金

• 遺族基礎年金（子が１人いる妻）　１，０２０，０００円
• 遺族基礎年金（子が２人いる妻）　１，２４７，９００円
• 遺族基礎年金（子が３人いる妻）　１，３２３，８００円

2.子が受ける遺族基礎年金

• 遺族基礎年金（子が１人のとき）　　　７９２，１００円
• 遺族基礎年金（子が２人のとき）　１，０２０，０００円
• 遺族基礎年金（子が３人のとき）　１，０９５，９００円

なお、子は、１８歳到達年度の末日（３月３１日）までの子、または２０歳未満で１級・２級の障害の子に限られます。

●遺族厚生年金（平成22年4月現在）

厚生年金の被保険者または被保険者であった人が死亡した場合に、遺族基礎年金に上乗せする形で、遺族厚生年金がその遺族（子のある妻または子）に支給されます。

また、遺族が子のない妻、５５歳以上の夫、父母、孫、祖父母の場合には、遺族基礎年金は支給されませんが、厚生年金独自の遺族厚生年金が支給されます。

なお、遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者または子、父母、孫、祖父母の順位で、先の順位の人に代わって後の順位の人が年金を受けること（転給）はできないことになっています。
また、子および孫は、１８歳到達年度の末日（３月３１日）までの子および孫、または２０歳未満で１級・２級の障害の子および孫に限られます。