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平均寿命が延び超高齢化社会となった現在、老後の第二の人生の資金づくりが大きなテーマになっています。「そろそろ老後の資金作りを始めなければ…」と思っていても、いったいどれくらいの資金が必要で、いつから準備するかなど簡単に判断できるものではありません。そこで、老後の暮らし方をイメージして老後費用の見当をつけ、定年退職までのライフプランを作成して計画的な貯蓄を実践してみてはいかがでしょうか。　

老後の資金作りに当たっては、生活費や住居費がどれくらい必要かが基本となりますので、老後は誰とどこに住むかをイメージしてみます。子供が独立し、夫婦二人で現役時代と同じ住居に住み続けるのが一般的でしょう。『どこに住むか』については、一戸建てを売って生活に便利な都心のマンションに引っ越すケース、地方に一戸建てを購入するケースなど、住居とともに住む地域によって準備する資金が異なってきます。
老後は子供世帯と同居するケースだってあります。この場合、今の住居を増改築するのか、二世帯住宅を新築するのかなど考え合わせる必要があります。
さらに、夫婦のどちらかが介護状態になったときのために、バリアフリー住宅に改築するのか、将来的には老人ホームに入居するのかなどさまざまなケースを想定してみます。
また、老後の資金作りは、老後の生きがいを何に求めるかによっても大きく左右されます。定年退職後も嘱託として働き続ける人、新たに事業を始める人、趣味などでのんびり過ごす人など多種多様です。
このように、老後の過ごし方や生きがいがハッキリしてくると、老後の資金がどの程度必要になるかが見えてきます。

老後の生活の基本となるのはやはり年金でしょう。しかし、年金の収入だけでは、老後生活に不安が残ります。今後は老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられますし、定年後も賃金収入を確実に得られる保証もありません。豊かな余裕ある老後生活を送るためには、現役時代からそのための計画的な資金作りが必要になってきます。
とはいっても、30歳台や40歳台では住宅ローンの返済や子供の教育費などの出費があり、なかなか老後資金作りまで手が回らないのが現実でしょう。50歳台では子育てが終わり経済的にも余裕がでるでしょう。
では、実際に定年まで計画的に老後資金作りを検討するためにライフプランを作成してみます。まずは現在の家計をもとに収入と支出を費用別に一覧表にし、1年単位で定年退職までの収支を予測し記入します。支出では子供の大学進学や結婚、大型電化製品の購入、旅行、法事に伴う一時的な出費も見込みます。
ライフプランができたら、現在から定年退職まで収支差（貯蓄額）の推移をみていきますと、何歳からどれだけの金額を老後資金として準備していけるかが分かります。

まず記入例を見てください。

1. それぞれの年に家族が何歳になるか、家族にどんなイベント（定年退職・就職・結婚など）があるか書き込みます。
2. 退職までの年間収入の見込み額を書き込みます。
3. この記載例は、定年退職後、働かない場合の例です。記入例を参考に、夫と妻の公的年金と企業年金の額を支給開始年齢に合わせて書き込みます。60〜64歳も働く場合は、賃金と高年齢雇用継続給付を一時金その他の欄に、在職老齢年金を収入の欄に書き込みます。
4. 一時金その他の欄に、雇用保険からの基本手当・退職金を書き込みます。
5. 将来の消費支出を書き込みます。現在から定年まで、夫婦2人で暮らす期間、どちらか1人で暮らす期間に分けて書き込みます。
6. 非消費支出や一時支出をそれぞれの時期に書き込みます。
7. このように記入したものを合計し、それぞれの年ごとに年間収支を求めます。
8. まず、一番上の欄に現在の預貯金残高を書き込み、それぞれの年の年間収支による変動を書き込みます。
9. それぞれの項目の合計を記入して、長期家計プラン表を見渡してみましょう。
   さあ、それでは長期家計プラン表を使ってご自分の長期プランを作ってみましょう。