企業年金基金への年金・一時金の請求を会社を経由して申請する。

退職一時金のある人は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する（用紙は会社にあります）。

「健康保険被保険者証」を会社に返却する。被扶養者（家族）の分も返却する。
もし、紛失して返却できないときは、「被保険者証回収不能・滅失届」を提出する。

基本手当を受ける人は、ハローワークへ
「雇用保険被保険者証」、「離職票」を会社から受け取る（退職後２週間以内に自宅に送付されます）。
「離職票」を受け取ったら、速やかに住所地のハローワーク（公共職業安定所）で、基本手当を受けるための最初の手続きとなる「求職の申込み」をして、４週間ごとに失業の認定を受ける。
すぐに再就職・再雇用となり、基本手当を受けない場合は、その会社を通じて「高年齢雇用継続給付」の申請手続きをする。

国の年金は自分で請求する。
退職月の翌月中を目安に、最寄りの年金事務所等で国の年金の請求手続きをする。
配偶者が６０歳未満で、被扶養者となっているときは、配偶者の種別変更（第３号→第１号）が必要になり、退職月の翌月中を目安に市（区）町村役場に申請する。