ホーム  >  基金からのお知らせ  >  2007年7月

平成１９年７月２０日に代議員会を開催し、平成１８年度の事業報告及び決算が可決・承認されました。

１８年度決算は、年金資産運用が２年連続で好調に推移し、４.３２％の高い運用利回りを確保できました。これにより約２億１,３００円の剰余金が発生しました。

　平成１８年度の年金経理の収入は、事業主からの掛金と年金資産の運用収益等を合計して約６億５,３００万円となりました。支出は給付費や運用報酬等、および数理債務増加額を合計して約４億４,０００万円となり、この結果、収支差である約２億１,３００万円が当年度剰余金として計上されました。
　剰余金が発生した要因として、平成１８年度は国内株式の低迷を、外国債券・株式が為替効果でフォローしたため、年金資産全体の運用利回りが３.９６％になったことなどによります。