ホーム  >  基金からのお知らせ  >  2009年7月

当基金は、平成２０年３月３１日を基準日とする財政再計算を行い、去る７月１６日の代議員会にて承認されました。その結果をお知らせします。

基金では、将来お支払いする年金給付に必要な費用を予測し、年金資産を長期的な財政計画に基づいて積み立てています。年金資産は全額を事業主が負担する掛金（標準掛金、特別掛金）と運用収益で構成され、年金給付とバランスが保てるように掛金率が設定されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金給付に必要な費用を予測する際は、計算基礎率（予定脱退率・予定昇給率等）や運用利回りを用います。しかし、時間の経過とともに過去に予定していた基礎率と現在の実態との間にズレが生じてくることがあります。
そこで制度を健全に運営するために、定期的（５年に一度）に財政計算を行って基礎率の見直しを行い、新しい基礎率に基づいて掛金率を再計算し、必要に応じて掛金率を変更します。

今回の財政再計算により基礎率が見直された結果、当基金の標準掛金率は１０００分５３から１０００分の５５と１０００分の２引き上がることになります。新掛金率の適用は平成２１年４月１日からとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお特別掛金については、基礎率見直しによって減少する数理債務相当額を別途積立金に積み増すことにより、掛金率および償却期間を変更しないこととしました。